全国の介護事業所のうち、昨年１０月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」を算定しているのは５７・８％にとどまることが分かった（昨年１２月）。サービス別にみると入所系は高く、通所系は低い傾向にあった。調査した厚生労働省は「引き続き算定してもらうための取り組みを進めていく」としている。

　特定加算は、経験・技能のある介護職員を優先しつつ、事業所の判断で他職種の賃金も上げられるもので、消費税率を８％から１０％に引き上げた増収分を財源としている。

　算定率の経過をみると昨年１０月は５３・８％、同１１月は５６・４％で微増にとどまる。

　サービス別では、最も高いのは特別養護老人ホームの８３・５％（加算１．６９・１％、加算２．１４・４％）。そのほか▽老人保健施設７３・８％▽認知症グループホーム６４・８％▽小規模多機能型居宅介護６１・１％▽通所介護５７・４％▽訪問介護４５・８％など。

　算定率が６割に満たない理由は、手続きが煩雑で、特に小規模事業所ほど負担が重いことや、職員間の賃金バランスに苦慮していることなどが考えられる。

　算定状況は６月２５日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、複数の委員から、算定を阻害している要因の分析を含めた特定加算の検証を求める声が上がった。