31機器を無料貸し出し 介護ロボット普及へ新事業〈厚労省〉

2020年0824 福祉新聞編集部
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介護ロボットの開発・実証・普及プラットフォーム

 介護ロボットの開発から普及までを迅速に進めるための厚生労働省の新事業が8月3日、始まった。全国に11カ所設置した相談窓口=表参照=と、6カ所設けたリビングラボ(介護ロボットの評価・効果検証をする)が連携して取り組み、介護現場で試験的に運用する場も整備する。

 

11カ所の相談窓口

 

 

 介護ロボットの選び方が分からない介護現場と、ニーズに合った機器を開発したい企業をつなぐ介護ロボットのプラットフォームをつくり、人材不足対策や質の高いサービス提供につなげるのが目的。事業の予算は3億円。

 

 窓口では介護現場と企業から相談を受け付ける。介護現場には業務改善事例や補助金などの情報を提供したり、体験展示をしたりするほか、介護ロボットの無料試用貸し出しもする。現在、31機器(移乗支援4、移動支援2、排せつ支援5、見守り・コミュニケーション20)があり、貸出期間や台数、保険加入などは企業と相談する。一方、企業には出展可能なイベントの紹介のほか、必要に応じてリビングラボに取り次ぐ。

 

 また、介護現場や企業、研究者らで組織する協議会を、相談窓口のエリアごとに設置する。介護現場の課題とそれを解決するための技術のマッチングや情報共有を行う。

 

 北関東エリアの相談窓口である埼玉県社会福祉協議会「介護すまいる館」では、人員を増やし、入り口に専用の展示スペースを設けた。これまで来館者は個人が多かったことから、担当の山野邊明美さんは「施設へのアプローチを強めていきたい。社協の持つ情報や機能を生かし、人材不足解消のツールになれば」と話している。

 

埼玉県社協「介護すまいる館」入り口に設けられたプラットフォームの展示スペース(右側)

 

 厚労省は相談窓口や貸し出し機器を増やす予定。担当者は「介護ロボットの活用は人材不足を緩和できる方策の一つ。介護現場に役立つロボットを普及させたい」と意気込んでいる。

 

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム

 

 

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