新型コロナで就労系事業の6割が減収 障害者の工賃に影響

2020年0909 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
約19年間で初めてのオンライン会議となった社保審障害者部会

 厚生労働省は8月28日、障害福祉サービスの就労継続支援A型、B型事業について、今年7月の生産活動収入が前年同月と比べて減った事業所が全体の6割に上ることを同日の社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶應義塾大教授)に報告した。新型コロナウイルスの影響で、食品や手芸品を作って販売するなどの生産活動が停滞。その収入をもとにB型事業所が障害者に支払う工賃の平均も、4月から7月は前年同月比5~10%減となった。

 

続きは本紙で

 

 

福祉新聞の購読はこちら

    • このエントリーをはてなブックマークに追加