厚労省が次期介護報酬改定の基本視点示す 感染症や災害対策など５項目
2020年10月20日 福祉新聞編集部
厚生労働省は２０２１年度介護報酬改定の基本的な視点の案を、１０月９日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。感染症や災害が発生してもサービスが安定的に継続的に提供される体制づくりなど５項目を挙げた。
分科会で３月から行ってきた議論や事業者団体ヒアリングを整理したもの。これらを改定の柱とし、各サービスの基本報酬や加算、運営基準などに落とし込んでいく。
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