社会福祉連携法人の運用検討開始 22年4月施行見込み 

2020年1117 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は11月9日、改正社会福祉法で創設することになった「社会福祉連携推進法人」の具体的な運用について議論する検討会を立ち上げた。連携法人の施行は改正法の公布日(2020年6月12日)から2年以内とされており、22年4月が有力視される。検討会で21年夏ごろまでに省令や通知で規定する事項を整理し、半年の周知期間を経て施行される見込みだ。

 

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