障害者の就労支援 雇用と福祉が初の合同検討会

2020年1118 福祉新聞編集部
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あいさつする土屋審議官(右側立つ人)

 厚生労働省は11月6日、障害者の雇用・福祉施策の連携強化に向けた検討会を立ち上げた。障害者の就労能力や仕事の適性を評価する仕組みをつくり、ハローワークや障害福祉サービス事業所で共有することなどを論点とする。2001年の省庁再編後も旧厚生省と旧労働省の審議会が別々に政策立案してきたが、障害者が働くことをめぐり、初めて合同で議論する。今後、関係団体から意見聴取した上で三つの作業班で議論を進める。21年6月に議論をまとめる。

 

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