介護文書も押印廃止へ 年内に自治体に周知

2020年1127 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は11月13日の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(座長=野口晴子・早稲田大教授)に、介護保険の指定申請や報酬請求に関する文書について押印を全廃する案を示し、委員から合意を得た。国が示している参考様式の押印欄も削除するとし、年内に自治体に事務連絡を出して周知する。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加