障害者施設、虐待防止の取り組み義務化へ 22年4月から

2020年1208 福祉新聞編集部
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身体拘束される体験会(写真提供=神奈川精神医療人権センター)

 厚生労働省は11月27日、障害福祉施設に対し、虐待防止のための取り組みを義務付ける考えを「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で明らかにした。障害福祉施設・事業所の指定基準に「職員研修」「虐待防止委員会の設置」「責任者の設置」の3点を加える。1年超の準備期間を経て、2022年4月からすべての施設・事業所で義務とする方針だ。

 

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