認知症高齢者の預金、親族の引き出しを容認 全国銀行協会「社協と連携を」

2021年0301 福祉新聞編集部
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 全国銀行協会(三毛兼承会長)は2月18日、認知機能が低下した高齢者の代わりに親族などが預金を引き出す「無権代理」について、条件付きで認める見解を発表した。医療費の支払いなど、預金者本人の利益になることが明らかな場合に限る。

 

 また、日ごろから高齢者支援に当たる地域包括支援センターや社会福祉協議会と相談しやすい関係を築くことが銀行にとって重要だと指摘。関係を築くための取り組み例として介護保険法に基づく地域ケア会議に銀行が参加することを挙げた。

 

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