茨城県社協、社会福祉法人9ヵ所に防災倉庫を設置 スコップや消毒液、マスクなど

2021年0406 福祉新聞編集部
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覚書を締結した森戸久雄・県社協会長(左)と梶山隆範・日立市社協会長=20年11月10日、茨城県社協提供

 茨城県内各地域の社会福祉法人と連携して、災害ボランティアセンター用の資機材を収納する防災倉庫の設置を進めてきた同県社会福祉協議会は3月、計画していたすべての防災倉庫の整備を終えた。資機材を県内各地域に分散配備し、各被災地で資機材不足で復旧支援の遅れが生じないようにする狙いがある。

 

 設置を進めるきっかけになったのは、県内に大きな被害を出した2019年秋の台風19号災害。県北を中心に5市町で災害ボランティアセンターが設置されたが、被災地のホームセンターなどで資機材が品切れ状態となり、確保に苦慮した経験がある。

 

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