厚生労働省は４月２３日、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（委員長＝山縣文治・関西大教授）を開催した。今後、子ども分野の新たな資格などについて議論する。会合で厚労省は、児童養護施設職員が新資格を取得する場合、大学や専門学校などで学ぶことを必須とする案を明らかにした。

　同委員会が開かれたのは２０１９年８月以来。会合で厚労省は、子ども分野の新たな資格や児童相談所の一時保護、権利擁護などについて先行して議論する方針を示した。

　新資格をめぐっては、厚労省のワーキンググループが２月、新たな資格創設を盛り込んだ報告書をまとめている。ただ、国家資格化については結論を先送りし、建て付けについても精神保健福祉士のように社会福祉士と並列にする案と、スクールソーシャルワーカーのように社会福祉士に上乗せする案の両論併記としていた。

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