コロナ対策の新たな支援金 社協から給付要件狭すぎの声
2021年06月10日 福祉新聞編集部
政府が打ち出した、新たな給付制度と生活福祉資金特例貸付の延長。「給付要件が狭すぎて、目の前の困窮者に届かない」「貸し付け続行は、次世代に負の連鎖を生みかねない」。緊急小口資金の特例貸付を１９９５年１月の阪神淡路大震災で初めて行った経験がある兵庫県社会福祉協議会（神戸市）からは、こんな声が聞かれた。
■貸し付けに紐づけない給付を
「帯に短し、襷に短し、でしょうか」
１世帯当たり最大３０万円を給付する制度について、兵庫県社協の事務局次長、杉田健治さんはこう話した。そして続けた。
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