法務省「福祉と定期協議を」 薬物の再犯防止で報告
2021年06月08日 福祉新聞編集部
法務省は５月２０日、薬物事犯者の再犯防止策検討会の中間報告を公表した。薬物事犯により起訴猶予となった人へのアセスメントが不十分なため、適切な福祉機関につながりにくい現状があるとし、今後は地域ごとに司法と福祉の関係機関が定期協議する体制を整える方針だ。
薬物依存症者に拘禁刑を科すのではなく、福祉の視点から回復を支える海外の取り組みを参考に、新たな薬物対策の試行も検討するとした。「新たな薬物対策」の具体例は不明。最終報告は２０２２年３月末にまとめる。
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