厚生労働省は６月４日、障害者の就労に関連し、企業などに雇用されながら障害福祉サービスの就労継続支援事業所に通う「併用」を促す方針を固めた。現在、併用を阻むルールはないが、実際にはどちらかを選ぶことになっている。今後は労働法制の適用される「雇用」の範囲を広げることで、「福祉」から移行しやすいようにする。関連する審議会で制度改正の議論を詰める。

　同日、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）が報告書案を大筋で了承した。委員の一人で、社会保障審議会障害者部会長の菊池馨実・早稲田大法学学術院教授は「就労系の障害福祉サービスを再構築する段階に入った」と述べた。

　「併用」を進める上でネックになるのは、週２０時間未満の短時間の雇用について、雇用主のメリットが小さいことだ。現在、週２０時間未満の障害者はいるものの、その企業などの障害者雇用促進法に基づく雇用率の実績に算定されない。

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