一つの事業所が介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供する「共生型サービス」。２０１８年４月に創設され、従来の縦割りサービスを超えた対応ができると注目されるが、期待ほど広がっていない。厚生労働省は普及策を講じるものの、現場ではさまざまな課題が浮き彫りになっている。

　創設から約２年半の昨年１０月時点で、介護保険事業所が障害福祉共生型サービスの指定を受けたのは７３９。障害福祉事業所が介護保険共生型サービスの指定を受けたのは１１７だった。それに対し厚労省は「非常に少ない」と見ており、普及に向けた対策を講じている。

　共生型サービスの手続きや報酬が分かりにくいといった指摘があることから、事業所の立ち上げ・運営のポイント集を作成。また、介護保険事業所に対して共生型サービスの整備費を最大１０３万円補助している。　

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