「今の福祉では緊急時の困窮者支援が不十分」全社協が厚労副大臣に要請

2021年0816 福祉新聞編集部
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山本副大臣(中央)に要望書を渡す古都副会長( 左)と、金井常務理事(右)

 全国社会福祉協議会(清家篤会長)は8月6日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスによる生活困窮者を対象にした新たな支援金の対象拡大や、受付期間延長などを求める要望書を提出した。コロナによる影響が長引く中、「現行の社会福祉制度では緊急時の支援機能が不十分だ」と強調。今後、非常時に備えた所得保障制度の創設も求めている。

 

 2020年3月末から始まった生活福祉資金のコロナ特例は、延長を繰り返した結果、21年7月末までに250万件以上の申請があり、総額1兆円を超える規模に達している。そうした中、政府は8月までに特例が上限に達した人を対象にした生活困窮者自立支援金制度を創設。3カ月間にわたり単身世帯なら月6万円を支給し、返済は不要だ。

 

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