苦境にあるすべての若者を支援へ 官民オール滋賀の体制発足

2021年0817 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
三日月滋賀県知事(中央)が参加したキックオフイベントの座談会

 生きづらさを抱えてしまう「すべての18歳の危機」に焦点を当てた協議会方式の取り組みが今夏、滋賀県で始まった。18歳で児童養護施設や里親などの社会的養護から離れて孤立してしまう若者をはじめ、困難を抱えたすべての原則18歳以上の若者に「生きる希望」をともす取り組み。運営主体は、オール滋賀の構成を目指す滋賀県地域養護推進協議会(推進協)。居場所づくり、相談、会議を3本柱にしており、全国の先鞭をつける活動となりそうだ。

「マザーボード」開所

 推進協は7月20日、相談業務のスタートに合わせて事務局を置く滋賀県守山市でキックオフイベントを行った。

 

 会場は、若者の居場所「マザーボード」の入るビルのフリースペース。NPO法人四つ葉のクローバーが、スーパーマーケットを展開する平和堂の平和堂財団から1500万円の支援を受けて今春、オープンし、現在は推進協が運営している。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

    • このエントリーをはてなブックマークに追加