「運営に不安」7割 自立援助ホームの実態調査

2021年1019 福祉新聞編集部
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 全国自立援助ホーム協議会(串間範一会長)が9月16日に発表した2020年度実態調査で、全国の自立援助ホームの7割が運営の見通しに不安を感じると答えていたことが分かった。また、入居者の約半数が就学しており、障害のある子どもも増えるなど、働く若者を支えるという本来の役割が変わりつつあるという。

 

 自立援助ホームは、虐待などの理由で家庭を離れ、働かざるを得なくなった15~20歳が暮らす施設。ほとんどの施設は6人程度の定員で運営されている。全国に196ホームあり、775人が入居している。

 

 調査は20年11月から21年2月にかけて、同協議会に加盟する全ホームを対象に実施した。運営主体はNPO法人が52%を占め、社会福祉法人が29%、株式会社や一般社団法人など「その他」が18%だった。設立年数をみると5年未満が48%に上っている。

 

 ホームの今後の見通しについて聞いたところ、全体の72%が「安定した運営が見通せないため不安を感じる」と回答。逆に「不安を感じない」のは16%にすぎなかった。

 

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