わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は１１月４日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取り消し後、２年たてば再登録できる仕組みを改める。期間を延長した上で更生状況などにより再登録を拒否できるようにする。厚労省は来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指す。

　子どもへのわいせつ行為防止をめぐっては、「教員による児童生徒性暴力防止法」が今年５月に成立。わいせつ行為で懲戒免職を受けて教員免許を失っても３年たてば再取得できる仕組みを見直し、都道府県教育委員会の判断で免許の再交付を拒めるようにした。同法の付帯決議には保育士資格でも同様の仕組みを検討することが盛り込まれていた。

　こうした動きを踏まえ、厚労省が示した登録制度の厳格化案は教員の仕組みに足並みをそろえる形になった。

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