「充実財産の給与改善への転用は筋違い」社会福祉法人経営協が反発

2021年1228 福祉新聞編集部
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議連では公的価格見直しなどが議題になった=全国社会福祉法人経営者協議会提供

 政府の公的価格評価検討委員会で社会福祉法人の社会福祉充実財産を給与改善に活用するよう提起されていることについて、全国社会福祉法人経営者協議会(礒彰格会長)は12月16日に開かれた「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」(根本匠会長)で、「充実財産はすべて社会福祉充実計画に基づき社会福祉の充実に支出することが確定しているもので筋が違う」とし、理解を求めた。

 

 政府は介護などで働く人の収入を来年2~9月に3%(月額9000円)引き上げる。同委員会は来年10月以降も給与改善の効果が持続する手法を検討しており、充実財産の活用が論点の一つに上がっている。

 

 充実財産は昨年10月時点で社会福祉法人の9%にあり、総額約4100億円に上るが、経営協は「社会福祉法人が自由に活用できる内部留保として保有しているかのような誤った認識がある」と説明した。

 

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