こども家庭庁への移管反対 全国23万人の民生児童委員が要望

2022年0118 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
得能会長(左)は古賀副大臣(中央)と面会した

 全国民生委員児童委員連合会(得能金市会長)は12月15日、後藤茂之・厚生労働大臣に対して、児童委員職務をこども家庭庁へ移管しないよう求める要望書を提出した。政府は、厚労省から児童委員職務を移管する方針を示しており、全民児連は「現場が混乱する」と懸念している。

 

 民生委員・児童委員は、厚労大臣が委嘱する非常勤の地方公務員。全員が民生委員とともに児童委員も兼ねており、無報酬のボランティアとして活動する。任期は3年。全国に23万人おり、地域の高齢者や障害者の見守り、児童・妊産婦の福祉的援助を行うなど、行政とのつなぎ役としての役割は大きい。

 

 政府は2021年末、こども家庭庁に関する基本方針を閣議決定した。現段階では、高齢者や貧困対応などを担う民生委員職務は厚労省に残し、妊産婦や虐待対応などに当たる児童委員職務をこども家庭庁へ移管する。ただ、厚労省との連携規定を設ける方針を示している。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加