コロナの影響は軽微 社会福祉法人の収益率が0.2ポイント改善

2022年0314 福祉新聞編集部
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 2020年度の社会福祉法人の収益率(サービス活動収益対サービス活動増減差額比率)は前年度から0・2ポイント改善して3・1%だったことが2月28日、福祉医療機構(WAM)のレポートで分かった。赤字法人の割合は2・6ポイント減って25・9%だった。

 

 全体としてコロナの影響は少なく、若干の経営改善がみられた要因について同機構は、通所介護の特例報酬など財政的な支援や加算の算定率向上などを挙げた。ただ「特例はこの先も続くものではないことから、さらなる省力化や不断の経営改善を進めていく必要がある」と指摘している。

 

 主たる事業別に収益率をみると、高い順に保育5・3%、障害3・3%、介護2・5%。いずれも前年度から改善していた。規模が大きいほど収益率が高く赤字法人の割合は少ないが、一定規模以上では収益率に顕著な差はなかった。

 

 全体の人件費率は前年度と同じ67・3%。従事者1人当たり人件費は5万円増の405万円で、4年前(16年度は377万円)と比べて28万円増えた。

 

 離職率は13・5%で前年度から1ポイント低下。コロナによる経済環境の悪化などが影響したとみられる。一方、20年度に新卒採用がなかった法人は44%で、例年通り大半は中途採用だった。

 

 社会福祉充実残額があった法人は8%。主たる事業別では障害が14%と多く、保育と介護は6%。残額のあった法人が策定する社会福祉充実計画の内容は、社会福祉事業への活用が大半を占めた。

 

 会計監査人を設置している法人は3・9%。内訳は2・5%が会計監査人設置義務法人(収益30億円超または負債60億円超)、1・4%がそれ以外の設置任意法人だった。会計監査人への報酬は平均330万円だった。

 

 レポートは同機構の資金貸付先8483法人の経営状況を分析した。 

 

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