さわやか福祉財団会長の堀田力弁護士らが代表を務める市民団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」は３月１５日、子ども家庭支援関係の予算について、ＧＤＰ比３％を目標とすることを柱とした提言をまとめた。

　国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計」によると、２０１８年度の家族関係社会支出は約９兆円で、ＧＤＰ比１・７％。これに８兆円ほど上乗せし、少子化対策の充実したフランス並みにするよう求めた。

　こども家庭庁創設の設置法案が今国会で審議されることを踏まえ、同日、参議院議員会館で８政党の国会議員を集めた討論会を開催。堀田氏は「子ども家庭支援を政争の具にしてはいけない。国民の理解を得てしっかり財源を確保してほしい」と要請した。

　提言の主眼はこども家庭庁が所管する施策のうち、乳幼児・未就学児とその家庭への支援だ。妊娠や出産にかかる費用を無償化することで、安心して子どもを産み育てられる「皆支援」を提唱した。

　５歳までの未就学児については自治体の責務として、すべての子どもに幼児教育・保育を保障する「皆保育」を提言した。

　孤立しがちな妊産婦や家族を妊娠・出産から切れ目なく支援し、親の働き方や所得に関係なくすべての子どもに幼児教育・保育を保障する社会を目指す。

　登壇した議員８人は予算増について賛同した。その上で「国や自治体がどのような施策にどの程度予算を使っているのか、不思議なことに誰に聞いても分からない。まずは予算の執行状況を把握することが大切だ」（自民党の自見はなこ参議院議員）という声も上がった。

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