子ども関連予算GDP比3%へ 市民団体が8政党に要望

2022年0329 福祉新聞編集部
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8政党の議員が子ども家庭支援について意見交換した

 さわやか福祉財団会長の堀田力弁護士らが代表を務める市民団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」は3月15日、子ども家庭支援関係の予算について、GDP比3%を目標とすることを柱とした提言をまとめた。

 

 国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計」によると、2018年度の家族関係社会支出は約9兆円で、GDP比1・7%。これに8兆円ほど上乗せし、少子化対策の充実したフランス並みにするよう求めた。

 

 こども家庭庁創設の設置法案が今国会で審議されることを踏まえ、同日、参議院議員会館で8政党の国会議員を集めた討論会を開催。堀田氏は「子ども家庭支援を政争の具にしてはいけない。国民の理解を得てしっかり財源を確保してほしい」と要請した。

 

 提言の主眼はこども家庭庁が所管する施策のうち、乳幼児・未就学児とその家庭への支援だ。妊娠や出産にかかる費用を無償化することで、安心して子どもを産み育てられる「皆支援」を提唱した。

 

 5歳までの未就学児については自治体の責務として、すべての子どもに幼児教育・保育を保障する「皆保育」を提言した。

 

 孤立しがちな妊産婦や家族を妊娠・出産から切れ目なく支援し、親の働き方や所得に関係なくすべての子どもに幼児教育・保育を保障する社会を目指す。

 

 登壇した議員8人は予算増について賛同した。その上で「国や自治体がどのような施策にどの程度予算を使っているのか、不思議なことに誰に聞いても分からない。まずは予算の執行状況を把握することが大切だ」(自民党の自見はなこ参議院議員)という声も上がった。

 

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