補助犬推進議連がシンポジウム 認知度低く、同伴拒否も増加

2022年0601 福祉新聞編集部
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あいさつする田村幹事長(左端)

 身体障害者補助犬を推進する議員の会(尾辻秀久会長)は5月20日、身体障害者補助犬法の成立から20年となることを記念したシンポジウムを衆議院第1議員会館で開いた。

 

 議員の会幹事長の田村憲久・元厚生労働大臣は開会にあたり「医療機関での補助犬同伴拒否が以前よりも増えているという報告を受けた。法の成立から20年もたっているのにショックだ。しっかり啓発していかなければならない」と話した。

 

 1996年から介助犬シンシアと暮らしていた木村佳友さん(兵庫県)は、シンシアと電車に乗る際に鉄道会社ごとに試験を受けて負担がかかり、法の必要性を感じたと回想。

 

 現在は補助犬学会理事の高柳友子医師とともに国会議員に働き掛けて成立にこぎつけたことを振り返り、「これで自由に外出できると思ったが、20年たっても認知度が低い。これからも頑張らないといけない」と語った。

 

 補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の同伴拒否を禁じた補助犬法は、議員立法によって2002年5月22日に成立。07年11月には補助犬トラブルに関する相談窓口の設置を柱とした改正法が成立した。

 

 受け入れを拒否した施設に罰則はない。補助犬法を所管する厚生労働省によると、現在の稼働数は盲導犬が848頭、介助犬が60頭、聴導犬が63頭。いずれも18年ごろを境に減っている。

 

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