介護福祉士の研修義務、再延期へ 厚労省「与党の強い要請で」
2014年02月03日 福祉新聞編集部
厚生労働省は１月28日、介護福祉士の資格取得方法の変更を１年間延期し、２０１６年度からとする考えを明らかにした。今年の通常国会に改正社会福祉士及び介護福祉士法案を提出する方針。これが実現すれば異例の再延期となる。
方針は同日の自民党の部会に示された。自民党には全国老人福祉施設協議会が要望していた。「資格取得方法を厳しくすると、人材確保がさらに困難になる」との懸念が、その要望の背景にあるという。
介護福祉士の資格取得方法は、第１次安倍内閣時代に見直し方針が決定。同法は07年に改正され、12年度から①実務経験３年以上に加え、新たに研修を課す②養成施設卒業に加え国家試験を課す−こととなった。
しかし、民主党政権時代の11年に同法が再び改正され、３年間延期された。延期の理由は当時も「介護の人材不足」だった。
今回の改正は再延期を目指すもの。この再延期をめぐって厚労省の検討会や審議会で議論された経緯はなく、「与党からの強い要請」（厚労省幹部）で急浮上した。
再延期によって人材不足の深刻化を抑えられるかどうかは不明。15年度からの変更を前提に準備していた養成施設などからは戸惑いの声が上がっている。
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