政府は１２月１３日、再犯防止推進白書を閣議決定した。２０２１年の新規受刑者に占める６５歳以上の割合は１３・８％、精神障害のある人の占める割合は１５・３％で、いずれも増加傾向にあることが分かった。

　再犯防止をめぐる法務省検討会委員の村木厚子・元厚生労働事務次官は白書の中で「単に施策の効果が上がっていないというよりも、高齢者や障害のある人が社会で福祉につながることの難しさを物語っている」と分析した。

　２０年に刑務所を出所した人全体のうち、２年以内に再入所した人の割合（再入率）は１５・１％で、１６％以下にするとした目標を２年連続で達成した。

　一方、出所時に６５歳以上だった受刑者に限ると、２年以内の再入率は２０・７％と高い。頼れる身寄りがなかったり、住まいや仕事を探すのが困難だったりすることが背景にあるとみられている。

　白書は「再犯防止推進計画策定後の課題と今後の展望～当事者の声とともに振り返る」と題した特集を組み、薬物依存症の経験者や矯正施設への入所を繰り返した人が実名で体験を語った。

　再犯防止推進法に基づく政府の再犯防止推進計画は１７年１２月に閣議決定され、今年度が最終年度。２３年度からの計画（５カ年）案は法務省が年内にもまとめ、政府が今年度内に閣議決定する。

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