全国児童家庭支援センター協議会（橋本達昌会長）は５月８日、こども家庭庁に対し、２０２４年度予算に関する要望書を提出した。来年度にも誕生する新たなこども分野の資格創設を見据え、取得を促すインセンティブの導入などを求めている。

　同庁は来年度から新たにこども家庭ソーシャルワーカーの資格の養成を開始する。行政や施設職員など現場経験者が研修を受けて試験に合格すると取得できる民間資格だが、どれくらいの人が取得するのかは未知数となっている。

　要望書は新資格の重要性は理解し、普及啓発に全面的に協力する姿勢を表明。その上で、実習を受け入れる施設への助成制度の創設と、資格取得を促す財政的インセンティブを求めた。

　橋本会長は「待遇などが上がる見込みがないのに、わざわざお金や時間をかけて新資格を取ることにはならないのではないか」と話す。　

　また要望書は、家庭養育優先原則の具現化に向けて、今後ショートステイやレスパイトなど一時的にこどもを預かる事業の拡充が不可欠だと指摘。しかし、現状では児童養護施設を利用することを前提とした運営費となっていることから、抜本的に単価を見直すことも訴えている。

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