介護職の月給7180円増 厚労省「処遇改善は浸透」

2014年0407 福祉新聞編集部
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140407厚労省

 厚生労働省は3月27日、介護保険の処遇改善加算を届け出た事業所で働く常勤の介護職員について、2013年9月時点の平均月給が27万6940円となり、前年同月比7180円増えたとする調査結果を公表した。基本給の上昇幅は2400円。処遇改善が浸透したと見ている。

 

 時給で働く非常勤の介護職員の基本給の上昇幅は10円だった。13年度の調査結果を、同日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。

 

 調査対象は介護保険3施設、訪問介護、通所介護の事業所、認知症グループホームで、12年、13年ともに在籍している人の平均給与を比べた。約7500カ所が回答した。

 

 厚労省は介護職の給与を上げるため12年度の報酬改定で、職員の処遇改善計画を届け出たら介護報酬を増額する処遇改善加算を導入。全体の9割にあたる事業所が届け出ている。定期昇給を実施または予定している割合は77%だった。

 

 同加算は09年10月から11年度末までの全額国費による処遇改善交付金に代わるもの。しかし、事業者側は改定率の幅が不十分だとし、交付金による処遇改善効果を継続できるかどうか疑問視していた。

 

 厚労省は同日、サービス種類ごとに実施した12年度改定の効果検証も報告。さらに追加検証するテーマを提案し了承された。15年度改定の参考とするため、10月にも集計結果を明らかにする。

 

 

 

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