社会福祉法人の大規模化「必要ない」 検討会で消極的意見相次ぐ

2014年0421 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の「第9回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が11日、開かれた。社会福祉法人の規模拡大について、福祉関係の全国団体へのヒアリングを実施したところ、消極的な意見が相次いだ。

 

 社会福祉法人の大規模化は、法人内の資金融通や、職員のキャリア形成などのメリットがあるため、これまでも議論されてきた。最近では、2013年8月の社会保障制度改革国民会議が、ホールディングカンパニーの枠組みのような新型法人の創設などを提案している。

 

 5700事業所が加盟する日本知的障害者福祉協会の菊地達美・副会長は、地域の実情に応じた事業規模が基本として、「小規模でも運営できる方策も必要だ」と述べた。合併や譲渡については、理念を共有した上で、必要に応じて行うべきとした。

 

 視覚障害のある高齢者を支える全国盲老人福祉施設連絡協議会の古田勝美・副理事長は、法人の創立者による寄付の評価や職員の待遇などルールづくりが重要だと指摘。複数の小規模の法人による理念の共有には疑問を呈し「地域貢献をしっかりやれば、必ずしも大規模化する必要はないのではないか」と話した。

 

 また、武藤素明・全国児童養護施設協議会副会長も「公益性や非営利性の担保は規模の拡大をもって実現するわけではない」と主張。ただ、人材育成などの面でのメリットもあることから、ほかの法人との緩やかな連携はあっても良いとした。

 

 このほか、全国児童発達支援協議会や日本ライトハウスの代表者も意見を述べたが、いずれも規模拡大への積極的な考えは示されなかった。

 

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