介護報酬の引き下げ圧力高まる 麻生・甘利両大臣が言及

2014年0428 福祉新聞編集部
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会議の内容について記者会見する甘利大臣

 麻生太郎・財務大臣は22日の経済財政諮問会議で、特別養護老人ホームの介護報酬を適正化する考えを明らかにした。収支差率が高く内部留保が多額な半面、常勤介護職員の賃金が低いとし、「この点は2015年度予算編成の重要課題だ」とも述べた。

 

 会議後の会見で甘利明・経済財政担当大臣が麻生大臣の発言を紹介し、「収益を賃金に還元すべきという提言だと思う」とした。介護報酬の引き下げ圧力が高まるのは必至。

 

 15年度の介護報酬改定に向けた厚生労働省の審議会は4月28日に始まる。それに先駆けて財務省が給付増をけん制する狙いがあると見られる。諮問会議は6月に経済財政運営の基本方針(骨太の方針)をまとめる。

 

 同日の議題は社会保障の重点化・効率化で、医療・介護だけでなく、生活保護、子育て支援についても歳出削減策が議論された。

 

 生活保護については住宅扶助、冬季加算の見直しが浮上。一般世帯との均衡を保っているか検証するよう求められ、厚生労働省はそれに応じる構えだ。

 

 15年度から始まる子ども・子育て支援新制度は、必要とされる追加公費1兆円超に対し、15年度に確保できるのが7000億円程度になる見込み。

 

 麻生大臣は「子育て支援の負担を子どもたちに回すことは考えにくい。財源確保の範囲内で行うのが当然」とし、保育士の増配などサービスの質の改善を中心に優先順位をつけるべきだとした。

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