退院支援ルール化へ 厚労省「社会変革の根幹」

2014年0505 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は4月24日、医療と介護の連携に関する都道府県の担当者を集めた会議を都内で開いた。今年度、病院から退院する高齢者をケアマネジャーが引き継ぐ際の情報共有の方法をモデル事業(9府県)でルール化することを踏まえ、その手順などを参加者に周知した。

 

 会議の冒頭で迫井正深・老健局老人保健課長は「2025年に向けて社会構造を変革しなければならない。医療と介護の連携はその根幹にあたる」とし、都道府県が市町村を支援するよう求めた。

 

 同日の会議では兵庫県姫路市などの先進事例を紹介。ルール化の手法を全都道府県に周知するため、同日を含め今年度は3回の全国会議を開く。

 

 国会で審議中の介護保険法改正により15年度から市町村に義務付けられる見込みの在宅医療・介護連携推進事業は、この「退院支援ルール作り」を事業内容の一つとする。

 

 現在、「病院から退院する患者の情報がケアマネジャーに十分伝わらない」「病院ごとに異なる対応がケアマネジャーに求められる」といった実態があり、厚労省は一定のルール化が必要と見る。

 

 医療法改正により病床機能を再編成することが見込まれる中、退院支援の必要な患者が増えるのは必至。モデル事業では対象となる2次医療圏内の病院と居宅介護支援事業所をそれぞれ組織化して合意形成を図る。

 

 そのためにアドバイザーを擁立して技術的な助言をする。

 

 翌25日には介護予防の都道府県担当者向け会議も開き、改正法案の内容や14年度のモデル事業を説明した。

 

 厚労省は医療介護連携と介護予防の両方で14年度予算に4700万円を計上している。両日の会議資料をホームページに掲載する予定だ。

 

 

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