医療・介護法案に反対 5000人が国会を囲む

2014年0505 福祉新聞編集部
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 現在、国会で審議中の医療・介護総合推進法案に反対する集会が4月24日、都内で開かれ、医療・介護従事者ら約5000人が参加した。参加者は国会議事堂を囲んでアピールする「ヒューマンチェーン」も実施。法案の狙いは安上がりな医療・介護提供体制を作ることだと批判した。

 

 主催は日本医療労働組合連合会などで構成する実行委員会。呼び掛け人の一人、勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事は介護保険法改正案の問題点を五つ説明した。

 

 特に、要支援の人が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移す案を問題視。「適切なサービスを受けられなくなることを危ぐする。廃案になるまで頑張ろう」と訴えた。同会は1980年の発足以来、初の署名活動を展開し、22日に6万人超の署名を厚生労働省に提出した。

 

 集会終了後、参加者は会場の東京・日比谷野外音楽堂から国会議事堂周辺に移動。予定していたデモ行進は、アメリカのオバマ大統領の滞在に伴う警備の都合で制限された。

 

 

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