中心地に福祉施設など集約 改正都市再生特措法成立

2014年0526 福祉新聞編集部
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会見する西村副大臣

  医療施設、福祉施設、商業施設などを街の拠点に集めた「コンパクトシティー」を推進する改正都市再生特別措置法など関連法が14日の参議院本会議で可決、成立した。

 

施行は公布日から3カ月以内。政府は人口減、高齢化が進む地方都市では公共施設が分散したままでは維持が困難になるとみて、中心地への集約を誘導する。

 

 改正法は、市町村が立地適正化計画を策定し、医療施設や福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」、同区域周辺に一定規模以上の住宅を集める「居住誘導区域」を設定できると規定した。区域内に対象施設を整備する場合は、容積率緩和や税財政支援などの対象とする。

 

 都市機能の一極集中による弊害も懸念されるため、衆参それぞれの付帯決議は政府に対し、「医療施設、福祉施設等の利用者の利便を考慮するよう地方公共団体に助言を行うこと」などを求めた。

 

 国土交通省はコンパクトシティーの例として富山市、宮崎市、長野県飯田市、山口県山陽小野田市などを挙げている。

 

公共交通も再編へ

 

 同日の本会議では、鉄道など公共交通の再編事業を盛り込んだ「改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」も成立。公布日から6カ月以内に施行される。

 

 両法は、政府が成長戦略関連と位置付ける重要な法律で、安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「都道府県が福祉やインフラの維持などを支援できる仕組みを整える」と成立に意欲を示していた。

 

 西村康稔・内閣府副大臣は19日の会見で、「首相から集約化の指示があった。意欲ある自治体に資源をしっかり投入するというメッセージだ」と話した。

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