「再就職につなげる」 離職する介護福祉士に届け出検討

2014年0602 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
会議のようす

 厚生労働省は5月20日、介護人材不足を解消する方策として、介護福祉士が介護の職場を辞める際に届け出る仕組みを検討する方針を明らかにした。離職後もつながりを持って本人に情報提供することなどにより、介護分野への再就職につなげる。届け出先は未定。

 

 介護、保育、看護に関係する部局の幹部による「人材確保・育成対策推進会議」(座長=佐藤茂樹・厚労副大臣)が同日まとめた中間報告の中で、検討項目の一つとした。

 

 介護の仕事に就いていない潜在介護福祉士への再就職支援はこれまでもあったが、対象者を把握する方法がないことが問題だった。

 

 看護師については、離職時に都道府県のナースセンターに届け出ることを努力義務とする仕組みが法制化される予定。法案が成立すれば2015年10月1日から施行される。

 

 介護福祉士の登録者数は14年3月末現在で約120万人。厚労省はそのうち3~4割が潜在介護福祉士だと見ている。

 

 会議の冒頭、佐藤副大臣は「雇用情勢は改善し、雇用の場を確保する段階から雇用の質を高める段階に変わってきた。魅力ある職場づくりをいかに進めるかという視点がこれから必要だ」と話した。

 

 同会議は佐藤副大臣の呼び掛けで今年2月に発足した。議事は非公開だが、配付資料は公開する。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加