「在宅限界上げる」 介護報酬改定に向け小規模多機能など議論

2014年0602 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は5月23日、2015年度の介護報酬改定に向けて、小規模多機能型居宅介護など個別サービスの議論を始めた。

 

 要介護度の重い人でも在宅で生活できるよう「在宅限界を上げること」を目指す。事業の採算がとれるよう人員配置などの基準を緩め、効率化することが大きな論点となる。

 

厚労省が同日の会合で議題としたのは

①定期巡回・随時対応サービス(事業所数328)

②小規模多機能型居宅介護(同4288)

③複合型サービス(同103)

④訪問看護(同8698)

 

 いずれも医療や介護の必要度の高い人を病院以外で受け止めるサービスとして期待されているが、事業所数も利用者数も伸び悩んでいる。

 

 理由の一つは採算の問題だ。介護報酬が低いとする声のほか、「小規模多機能は赤字だ。定員が25人では少なすぎる。専門人材がもったいない」(武久洋三・日本慢性期医療協会長)との声が上がった。

 

 もう一つは、そもそもニーズがないのではないかという疑問だ。東憲太郎・全国老人保健施設協会副会長は「定期巡回、訪問看護、複合型サービスにどれだけニーズがあるのか」と投げ掛けた。

 

 厚労省は、入所施設を持つ法人が定期巡回サービスに参入するよう促すことなどを論点とした。他の三つのサービスについても、人員配置の基準を緩和することや規模を拡大することなどにより、効率的にサービス提供できる体制を目指す。

 

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