介護福祉士の取得方法 「変更延期には断固反対」団体が意見書

2014年0609 福祉新聞編集部
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会員からの発言が相次いだ
会員からの発言が相次いだ

  介護福祉士の資格取得方法変更を1年延期する改正法案に関連し、日本介護福祉士養成施設協会(介養協)は5月30日、延期に断固反対するとした意見書を厚生労働省に提出した。

 

 外国人を技能実習制度により介護職として受け入れることにも反対した。小林光俊会長ら執行部は同日午後、都内で開いた定時総会で会員に報告した。

 

 会員からは「養成施設がどちらを向いて頑張れば良いか分からない」「今までと同じやり方で厚労省に意見を伝えても無駄だ」などとする発言が相次ぎ、総会は予定時刻を1時間超過して終わった。

 

 会員の中には「予定通り国家試験が導入されれば養成施設はつぶれる」として延期を求める人もおり、今年3月の臨時総会では、意見が分かれていた。

 

 介護福祉士の資格取得方法は、2015年度から①実務経験3年以上に加えて新たな研修の修了を国家試験の受験要件とする②養成施設卒業生に国試を課す−予定だったが、政府は1年延期する法案を提出。5月15日に衆議院を通過した。

 

 また、政府は外国人技能実習制度に介護分野を追加する方向で検討している。

 

 養成施設の数は今年5月15日現在で379校。前年に比べ1校増えたが、学科数(409)と定員数(1万8744人)は減った。

 

 13年度の定員充足率(離職者訓練制度対象者を含む)の平均は約7割で、特に大都市以外の養成施設は苦戦を強いられている。

 

 

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