矯正施設出所の障害者ら福祉へあっせん 「事業の法定化を」

2014年0616 福祉新聞編集部
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「事業の法定化が必要」と訴える田島会長
「事業の法定化が必要」と訴える田島会長

 全国地域生活定着支援センター協議会(全定協、会長=田島良昭・生き生きネットワーク・長崎理事長)は6日、矯正施設から出所する障害者らを福祉施設などにあっせんする「地域生活定着促進事業」の法定化を求める方針を表明した。2009年度から始まった同事業は厚生労働省の通知に基づくもので、今のままでは予算不足などにより事業が安定しないと判断した。

 

 同事業は全額厚労省の予算で行われるが、実施主体は都道府県。社会福祉士など約5人を配置した「地域生活定着支援センター」が全都道府県に1カ所以上設置され、社会福祉法人などが受託する例が多い。

 

 13年度は年度途中で厚労省の予算不足問題が浮上したほか、東京都が今年4月からの委託先変更を2月末に決定。新センターの体制整備に時間がかかったため、旧センターのあっせんで障害者を受け入れていた福祉施設の一部は、継続的なフォローが途切れたことに困惑している。

 

 6日に都内で開かれた全定協総会には法務省、厚労省の職員も出席。田島会長はこうした出来事を起こさないためには、事業の法定化が必要だとし、「都の委託先の入れ替えは最も恐れていたことだ。我々のやってきたことが、都道府県の考え方で崩されてしまう」と話した。

 

 委託先変更は過去に東京都以外で数件あったが、都のセンターは他のセンターと比べて相談件数が多いため、関係者に与える影響が大きい。

 

 今年3月13日の参議院法務委員会では、都を名指ししないものの、委託先の変更により事業の継続性が損なわれることを危ぐする指摘があった。厚労省は3月25日付で、委託先変更に関する留意事項を初めて都道府県に通知した。

 

 

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