全日本手をつなぐ育成会が解散届け 任意団体で再起へ

2014年0630 福祉新聞編集部
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久保厚子・全国手をつなぐ育成会連合会長
久保厚子・全国手をつなぐ育成会連合会長

 

 

 同日のセミナー後、久保氏に話を聞いた。

 

ーーなぜ社会福祉法人格を返上するのか

 収入減が止まらないためだ。特に2007年からは運転資金がぎりぎりで、このままでは基本財産要件の1億円を維持できない。

  破産だけは避けたいと13年9月から本格的に検討に入った。そして、14年2月から全国を回って意見を聞き、5月23日の評議員会・理事会で法人格の返上を決議するに至った。

 

ーー事業縮小による存続は考えなかったか

  今、社会福祉法人による社会貢献などが問われている中、そもそも社会福祉法人である意義を社会に説明することが難しい。社会福祉事業も電話相談だけだった。

   もともと法人格は入所施設を建設するために取得したが、02年にはすべて手放した。その時返上する選択肢もあったと思う。

 

ーー今後新たな連合会としての活動は

  全日本育成会の事業は、各支部が分担して存続させる。今後専従職員を置く予定はなく、法人格の取得も未定だ。

 

ーー解雇した職員と係争中のようだが

  元職員の訴えについては、正常な団体交渉であれば全日本育成会の清算法人として、きちんと対応していく。

 

ーー会員からは心配の声も漏れる

  育成会は「我が子にも人権と幸せを」をスローガンに3人の親が「精神薄弱児育成会」として立ち上げた団体。精神薄弱という差別的意味合いの強い言葉を掲げるほど揺るぎない決意を持ち、知的障害者の人権回復に向けて運動してきた。そうした歴史に幕を下ろすのは断腸の思いだ。

  ただ、全国各地に同じ悩みを持つ親がつながるという運動体としての強みはこれからも変わらない。より一層地域での活動が主役になるはずだ。政府へ意見を届ける役割もきちんと担っていく。

 

 

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