介護人材、福島に来たれ 県外の人に奨学金

2014年0714 福祉新聞編集部
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広野町の花ぶさ苑で働く川本さん(右)=福島県提供

 福島県は、県外から福島に移り住んで介護施設などで働く人を対象とした奨学金事業を2014年度から始た。引っ越しに必要な就職準備金として30万円を貸し、1年以上勤めた人には返還を免除する。

 

 無資格者の場合は介護職員初任者研修の受講費用(15万円以内)を貸して修了を促し、2年以上勤めた人には返還を免除する。貸し付けは最大で180人、総額1億2000万円を見込む。東日本大震災による原発事故から3年以上たっても人手不足が続いていることを踏まえ、厚生労働省が費用を全額負担する異例の対応となった。

 

 対象は、南相馬市や飯舘村など相双地方を中心とした14市町村の692施設・事業所(高齢者介護、障害者福祉)で働く予定の県外の人。

 

 避難のため一時的に県外に住む福島県民も対象となる。就職が内定したら、施設・事業所を通じて県社会福祉協議会に申請する。

 

 県内では原発事故による避難指示が続いていることなどから、退職する介護職員が後を絶たない。13年12月の介護職員の有効求人倍率は、相双地方で5・11倍。全国平均の2倍超に上る。

 

 今年4月から特別養護老人ホーム花ぶさ苑(広野町)で働き、貸し付けを申請した介護福祉士の川本勉さん(31)は「私の故郷は山口県。私のような者が『福島県は大丈夫』と発信することも大切な役目だと思う」と話している。

 

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