取得方法の一元化さらに延期へ 介護福祉士資格で

2014年0804 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
140804__厚労省

 厚生労働省は7月25日、介護福祉士国家試験を受ける実務経験ルートについて、今年6月に成立した改正法の規定通り2016年度から実務者研修の受講を義務付ける考えを明らかにした。一方、介護福祉士養成施設の卒業生に国家試験を課す時期は16年度ではなく、さらに延期する。15年の通常国会で法改正に臨む。資格取得方法の一元化はまたもや遠のくことになる。

 

 同日の福祉人材確保対策検討会は、この考え方を大筋で了承した。厚労省が示した「中間整理メモ」は、介護福祉士について「介護職の中核的存在と位置付け、社会的評価を確立する方向性を目指す」とした。

 

 その上で、今後の対応を「中期」と「当面」に分けることを提案。「中期」は質の向上をより重視する観点に立ち、継続的に専門性を高められる教育体系の確立、専門性に応じた役割と位置付けの在り方を検討する。

 

 それを前提としつつ、「当面」は質の向上に一定程度配慮しながら介護人材の裾野を広げる。具体的には、実務経験ルートに16年度から450時間の実務者研修を課す。研修を受講しやすくする方策も同時に検討する。

 

 一方、養成施設ルートに国家試験を課すのは17年度以降にずらす。国試を課せば入学者が減るのではないかと懸念する意見があったほか、「中期」の対応と併せた議論が必要だからだという。

 

 介護福祉士の資格取得方法は12年度から①実務経験3年以上に加えて新たな研修の修了を国家試験の受験要件とする②養成施設卒業生に国試を課す−ことで一元化するはずだったが、15年度に延期する改正社会福祉士及び介護福祉士法が11年に成立した。

 

 さらに今年6月、これを1年延ばして16年度からとする改正法が成立。介護人材の確保策を検討するよう求める規定もあり、厚労省は6月4日にこの検討会を立ち上げた。

 

 厚労省は介護人材確保について11項目の方向性を掲げ、今後10年間を念頭に置いた「グランドデザイン」を描く方針。8月に社会保障審議会福祉部会を立ち上げ、福祉人材確保指針を14年度中に改訂する。

 

 同指針は、市町村が策定する15年度からの介護保険事業計画や都道府県の同支援計画、新しい基金と連動させることで実効性を担保する。7月28日の全国介護保険担当課長会議でこの点を強調した。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加