介護保険で生保廃止に特例
社福法人の軽減制度改正

2013年0610 福祉新聞編集部
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厚生労働省

 厚生労働省は5月24日、介護保険の低所得者対策について、今年8月からの生活扶助基準引き下げにより生活保護が廃止される人への特例を設けた。施設入所者の負担する居住費を保護の廃止前と同様に全額軽減できるよう、社会福祉法人による利用者負担軽減制度を改正した。8月1日から適用する。

 

 生活保護受給者が特別養護老人ホームの個室に入所する際の居住費は、現在、同制度によって全額軽減されている。一方、保護が廃止されて同制度の「生計困難者」に該当すると、居住費の4分の1は軽減されるが、4分の3は本人が負担しなければならない。

 

 今回の改正では、「4分の3」の負担を苦にして居室を移る人が発生しないよう、同制度の特例として居住費を全額軽減する。

 

 なお、介護保険サービスを利用した場合の1割の自己負担と食費は生活保護費の対象だが、保護が廃止されて同制度の「生計困難者」に該当すると、本来のルール通り、本人の負担は4分の3になる。

 

 厚労省は生活扶助基準の引き下げにより保護が廃止される人は「仮にいるとしても極めて少数」(社会・援護局保護課)としている。

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