介護の離職率16.6%に低下 13年度の実態調査で判明

2014年0825 福祉新聞編集部
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140825_介護労働安定センター

 2012年10月1日からの1年間の介護職員、訪問介護員の離職率が、16・6%だったことが11日、介護労働安定センターの13年度介護労働実態調査で分かった。12年度調査に比べて0・4%下がった。厚生労働省は、全産業平均の15%程度に下げることを目標としている。

 

 調査は労働環境改善などに向けて実態を把握するもので、1万7065の介護保険事業所に13年10月1日の現況を尋ね、7808事業所が回答した(有効回答率46%)。

 

 回答事業所の介護労働者7万6886人(施設長は除く)の平均年齢は45.6歳。役職手当や交通費などを含め、毎月決まって支給される税込賃金(所定内賃金)は平均21万2972円だった。

 

 12年度の介護報酬改定で設けられた介護職員処遇改善加算を算定した事業所は全体の75%。そのうち、一時金で対応した事業所は61%で、基本給を引き上げた事業所は30%にとどまった。

 

 今回の調査では、1年間に採用された2万2992人に占める新規学卒者(1826人・8%)を新たに調べた。労働環境改善などを促す公的な奨励金を過去3年間で利用した事業所が3割にとどまることも分かった。

 

 また、介護労働者に対し、介護福祉士資格の取得方法や取得年度、取得による効果などを調査事項に追加した。

 

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