子どもの貧困大綱が決定 指標の改善目標は示されず

2014年0908 福祉新聞編集部
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 政府は8月29日、子どもの貧困対策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困が世代を超えて連鎖しないよう、教育の機会均等を図ることなどを目的とする。重点施策はスクールソーシャルワーカー(SSW)の増員などで、既存の施策の拡充がほとんど。貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、ひとり親への経済支援の不足を指摘する声もある。

 

 厚生労働省の調査によると、2012年時点の子どもの貧困率は16・3%で、前回(09年)を0.6%上回った。

 

 大綱は貧困の世代間連鎖解消などを基本的な方針に掲げた。「子供」という漢字表記を推進する文部科学省の施策が目立つ内容になった。

 

 重点施策は教育・生活・保護者に対する就労・経済的支援の主に4分野で示された。

 

 教育分野では、学校を拠点に貧困対策を推進するため、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置を進める。現在約1500人が教育委員会などに配置されているが、15年度から5年間で約1万人に拡充する。

 

 幼児教育無償化を段階的に進め、「高校生等奨学給付金」を14年度予算額28億円から15年度は概算要求額116億円に増額する。

 

 保護者の就労支援では、ひとり親には中卒者が少なくないとして学び直しの支援事業を初めて実施する。文科省や厚労省は15年度予算で拡充を要求する。

 

 対策の効果を検証・評価するため、生活保護世帯の子どもの進学・就職率や高校中退率、ひとり親家庭の親の就業率など、25の指標を明記。打ち出した施策で指標改善を目指す。

 

 当事者や有識者の意見を聞くために政府が設置した検討会は、指標改善の数値目標の設定を提言していたが、大綱には盛り込まれなかった。遺族年金や児童扶養手当の拡充も財源不足などを理由に見送られた。

 

 検討会の提言について、政府が実施したパブリックコメントには約400件の声が寄せられたという。しかし内容は公表されておらず、どの程度大綱に反映されたかは不明。

 

 当初7月中に閣議決定される予定だったが約1カ月遅れた。大綱について政府はおおむね5年ごとの見直しを検討する。

 

 大綱の策定は、13年6月に議員立法で成立し今年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が政府に義務付けている。都道府県には大綱を踏まえて対策計画を作るよう努力義務が課されている。

 

 法案提出者の一人、薗浦健太郎・衆議院議員(自民)は「これがゴールではなくスタートなので、大綱を実効性のあるものにすべく、予算の確保や確実な実施に全力を注ぎたい」と語った。

 

■あしなが育英会奨学生で、政府の検討会の委員も務めた髙橋遼平さん(大学3年)の話

学生の団体や有識者の話を聞いて5月に作った、学生版の大綱案を網羅的に取り入れてくれた。特に高校生の奨学給付金が拡充されたのが一番大きい。一方でひとり親世帯の経済給付について、せめて児童扶養手当の拡充を検討するという文言を入れてほしかった。

 

■湯澤直美・立教大教授の話

 大綱の策定によって、社会全体で取り組む第一歩が踏み出された意義は大きい。地方自治体への手厚い財政支援により、地域の実情に即した施策が発展することを期待したい。一度きりの子ども期に、5年先を待てないほどの困窮状況におかれている子どもが多くいる。今回盛り込まれなかった施策については、5年後の見直しを待たずに実現してほしい。貧困率の悪化を解消するため、いかに所得の再分配を機能させるかの検討も必要だ。

 

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