介護報酬の地域区分を8段階へ 公務員の地域手当見直しが影響

2014年0915 福祉新聞編集部
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140915_厚労省

 厚生労働省は3日、2015年度の介護報酬改定について、現在7段階となっている地域区分を8段階にする方針を明らかにした。国家公務員地域手当の見直しを今年8月、人事院が勧告したことにならう。これまで上乗せ割合18%だった1級地(東京都特別区)は20%になる。

 

 地域区分は人件費や物価の地域差を反映するため、1単位10円での計算に上乗せする。見直しによって報酬が急激に変動する地域には経過措置を設ける。同日の社会保障審議会介護給付費分科会にこうした案を説明した。詳細は年末までに議論して詰める。

 

 介護人材の確保も同日の議題となった。厚労省は介護人材の賃金が、年齢、性別、勤続年数などをそろえて他職種と比べると必ずしも低くないとする分析結果を報告した。

 

 賃金を比べた職種は給仕従事者、販売店員、看護師、理学療法士、作業療法士、保育士、スーパー店チェッカー、とび工、鉄筋工など。こうした分析は初めてという。

 

 厚労省は賃上げだけではなく、介護人材の資質向上や事業所の雇用管理改善によって安定的な処遇改善につなげる意向も示した。

 

 12年度改定で設けた「介護職員処遇改善加算」をめぐっては、委員から15年度以降継続するか否かの意見が相次ぎ、賛否が分かれた。厚労省は存続する場合でも算定要件を厳格にする考えだ。

 

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