医療・福祉の新型法人 検討会座長が 「名称に違和感」

2014年0922 福祉新聞編集部
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検討会の様子
検討会の様子

 複数の医療法人や社会福祉法人を束ねる「非営利ホールディングカンパニー型法人(仮称)」の創設をめぐり、10日に開かれた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で、座長の田中滋・慶応義塾大名誉教授が「ネーミングに違和感がある」として新型法人と呼ぶよう呼びかけた。

 

 違和感の理由としては持ち株会社を意味する「ホールディングカンパニー」を挙げた。新型法人は政府の産業競争力会議が厚労省に創設を検討して年内に結論を出すよう求めたもの。厚労省は「11月から議論の取りまとめに入る」(医政局)としている。

 

 しかし、委員の足並みはそろわない。日野頌三・日本医療法人協会長は「何のための検討かはっきりしない」とし、議論を急ぐことに慎重な姿勢を示した。一方、今村定臣・日本医師会常任理事は、6月に公表した同会の独自案が大筋で支持されたとし、新型法人の創設に前向きだ。

 

 日本医師会の独自案は、新型法人に参加する社会福祉法人を、病院、診療所、または老人保健施設の開設者に限定。介護事業だけを行う社会福祉法人が参加すると、非営利性を担保できないことがその理由という。

 

 しかし、同日の会合では他の委員から「新型法人に社会福祉法人を入れないのはおかしい」「この検討会に(厚労省で介護保険を所管する)老健局の担当者を同席させるべきだ」とする声が上がった。

 

 新型法人は複数の法人の人事や資金調達などで親会社機能を持つもの。限りある医療・介護資源を有効活用する観点や、人口減少地域での病院・介護施設の共倒れを防ぐ観点から政府の成長戦略に盛り込まれた。

 

 

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