「社会福祉士の任用先拡大を」 厚労省検討会で意見相次ぐ

2014年1013 福祉新聞編集部
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検討会の様子
検討会の様子

 厚生労働省は3日、「福祉人材確保対策検討会」を開き、社会福祉士の在り方について議論した。資格取得者の任用先を拡大することを求める意見が相次いだ。検討会は次回10月14日で最終回となり、議論の場は10月末から社会保障審議会福祉部会の専門委員会に移る。厚労省は2015年に関連法の改正を目指す。

 

 検討会は今年6月に始まり、9月までは介護福祉士の資格取得方法を集中的に議論。同日の会合には日本社会福祉士会、日本社会福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟の代表が委員に加わり、意見を述べた。

 

 現在約17万人の社会福祉士の中には福祉だけでなく教育や司法分野で働く人もいるが、法令上必置規定があるのはごくわずか。特に福祉行政では職員に占める社会福祉士の割合が1~2割程度だ。

 

 福祉施設の相談援助職に占める割合は、最も高い老人保健施設で4割。特別養護老人ホームは3割で、障害者支援施設では1割を下回る。さまざまな分野に薄く広がって仕事をしているのが現状だ。

 

 厚労省は07年に社会福祉士及び介護福祉士法を改正、福祉人材確保指針を改定、09年度から新養成カリキュラムを導入し、任用の拡大、資質の向上を目指した。しかし、任用拡大は不十分だとしてさらなる検討が必要だとの意見が上がった。

 

 同日の会合には障害者施設の4団体も委員として加わり、厚労省は障害福祉サービス従事者の確保策として「障害特性に応じた専門性を持った人材が必要ではないか」「障害者の社会参加の一つとして福祉・介護分野への参入を促すべきではないか」と提案した。

 

 委員からはソーシャルワークのノウハウも持つ介護職を求める意見や、精神保健福祉士も福祉人材確保策として検討するよう求める意見が上がった。

 

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