「期待と信頼に応えよう」
社会福祉士会大会に1000人

2013年0722 福祉新聞編集部
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 日本社会福祉士会は6・7両日、岩手県内で第21回全国大会を開き、約1000人が参加した。

 

 大会テーマは「共生社会の創造」。初日は今通常国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案が主な話題となり、2日目は被災者支援など八つの分科会が開かれた。

 

 初日の開会あいさつで鎌倉克英会長は、1990年以降、さまざまな福祉制度が作られたことに触れ、「支援の担い手として社会福祉士の重要性は社会的に認知されてきたが、社会福祉士の雇用が安定しない。この大会を、社会からの期待と信頼に応える機会にしたい」と話した。

 

 続く講演で友藤智朗・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長は、福祉事務所を持つ自治体に相談事業を義務付けた同法案について「多くの政党から賛同されたものであり、中身に問題はない。秋の国会での成立を目指す。相談事業の中核を担うのは社会福祉士だ」と話した。

 

 基調講演で平野隆之・日本福祉大教授は、同法案の支援対象が「経済的な困窮者」に限定された点を問題視。「『社会的孤立』は政策的には落とされたが、実践上は視野に入れるべきだ。相談室の枠にとどまるソーシャルワーカーではダメだ」などと激励した。

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