保育士試験を年2回に 地域限定の資格創設

2014年1020 福祉新聞編集部
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140908_首相官邸

 政府は10日、国家戦略特区諮問会議(議長=安倍晋三首相)を開き、「地域限定保育士」(仮称)を創設し、現在は年1回の保育士試験を年2回に増やす追加規制緩和策を決定した。来春からの施行を目指す。

 

 戦略特区は、今年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」に基づき、「持続可能な社会保障制度の構築」などの観点から必要な規制改革項目を追加している。

 

 今回追加されたのは14項目で、福祉関係では地域限定保育士の創設のほか、シルバー人材センターで就業する高齢者の就業時間の柔軟化、NPO法人の設立手続きの迅速化も盛り込まれた。

 

 地域限定保育士は、保育士不足の解消が狙い。都道府県が保育士試験を年2回行うことを促すため、2回目の試験の合格者に3年程度、当該都道府県内のみで働ける資格を与えられるようにする。

 

 高齢者の就業時間の柔軟化は、高齢退職者の活躍の場を広げることが狙い。特区内の労働需要を圧迫しない場合に限ってシルバー人材センター事業の就業時間規制を緩和し、週20時間を目安としている「軽易な業務」に加え、「それ以外の就業」(週40時間の就業)も派遣事業でできるようにする。

 

 NPO法人の手続きは、設立を促すために、設立認証作業を迅速化。申請書類の縦覧期間を現行の2カ月から大幅に短縮する。

 

 このほか、医療法人の理事長要件を見直すことなども盛り込まれた。 

 

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