福祉機器普及へ 展示・相談・研修機関の全国組織が発足

2014年1110 福祉新聞編集部
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「具体的な取り組みを進めていきたい」とあいさつする中村代表

 福祉機器や住環境整備に関する展示・相談・研修機関の全国組織「全国福祉用具相談・研修機関協議会」(代表=中村健治・北海道介護実習・普及センター特命担当)の設立総会・全国会議が10月30日に都内で開かれ、約80人が参加した。

 

 機器の展示・相談・研修機関には、1992年から都道府県などに設置された介護実習・普及センターや、テクノエイド協会などの全国団体、日本作業療法士協会などの専門職団体があるが、これまで一堂に集まる場はなかった。

 

 同協議会は介護実習・普及センターが93年度から行ってきた全国連絡会議を改組・発展させる形で発足したもので、機器に関係する団体のプラットホームとして広く機器の普及を目指す。

 

 設立総会では、目的として「機器などの活用によって高齢者や障害者、家族、介護従事者の生活支援や介護負担の軽減に寄与する」とした会則や役員を決定。機器に関する調査研究活動などを行い、厚生労働省などに普及のための提言などを行うことも承認した。

 

 会員は正会員(公的機関・団体)、準会員(民間企業)、個人会員で構成。同日現在、正会員29団体、準会員8社、個人会員2人が加入している。

 

 中村代表はあいさつで「2010年からより多くの機関・団体が参加できるよう全国連絡会議のあり方を見直し、今年7月末に趣意書を送り、協議会の設立を呼び掛けてきた。器ができたのでこれから具体的な取り組みを整理し、進めていきたい」などと述べた。

 

 続く全国大会では、大橋謙策・テクノエイド協会理事長の記念講演、厚労省と経済産業省の行政説明などが行われた。

 

 大橋理事長は「地域包括ケアシステムの実現には、もっと機器を活用しなくてはいけない。活用のためには相談・適合に携わる専門職の養成、全国配置が必要になる」などと指摘。「利用者のQOLを高め、介護職員の腰痛予防や人材確保のためにも機器の活用は欠かせない。同協議会が機器の効果、必要性などを科学的に示し、厚労省へ政策提言してほしい」などと期待した。

 

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