介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットが2周年

2014年1117 福祉新聞編集部
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成果を報告した加藤さん(左)と支援した弁護士の大江智子さん

 障害が重度でも安心して在宅で暮らせる公的介護をーー。

 
 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット(共同代表=野口俊彦・東京都自立生活センター協議会事務局長、藤岡毅弁護士)は、「支給量が足りない」と困る障害者の相談を全国から受け付け、地元の弁護士が自治体に介護時間を増やすよう代理申請する取り組みをしている。

 

 結成2周年を記念し、各地の成果を報告しあうシンポジウムが10月25日に都内で開かれ、全国から200人余が集まった。

 

 近年の裁判では、個別の事情とニーズをみて介護時間の増量を自治体に義務付ける判決が相次ぎ、介護保障を求める声は大きくなっている。障害者権利条約の批准も機運を高めるが、支給決定は財政難などを理由に市町村の裁量によるところが大きい。

 

 七つの事例報告によると、例えば愛知県では、3年前に妻がALS(筋萎縮性側索硬化症)を発症し、夫が介護のため早期退職したという60代夫妻のケースで1日24時間の介護が実現した。

 

 医師の意見書、介護記録のほか夫の心身の診断書なども提出して交渉し、支給量の増加が認められた。

 

 当初は介護保険と合わせて1日約12時間。夫は「自分が介護せねば」との思いが強く、2人ともつぶれかねない状態だったという。

 

 各地の事例を見てきたアドバイザーの長岡健太郎弁護士は「家族が介護すべきなのかという問題はたびたび出てくる」と指摘する。

 

 一方、京都府では、脳性まひのある加藤美香さん(25)が、親が病気で倒れたのをきっかけに昨年自立。1日24時間の介護を受けられることになった。

 

 自治体から1日約8時間にしたいと言われたが、ヘルパーや弁護士が協力して詳細な介護記録を付け、夜間も支援が必要なことなどを主張した結果といい、加藤さんは「やっと一人暮らしが軌道に乗った」と話す。

 

介護保障ネット

(フリーダイヤル0120・979・197、メールkaigohoshou@gmail.com)ではスタッフが相談に乗り、地元の弁護士につなぐ。現在50人ほどの弁護士が参加しており、各地で勉強会なども開催。裁判までしなくても解決する方法はあることを知ってもらいたいという。

 

 

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